難易度 全対象 |
司法試験
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目標年度 | 2020年 |
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販売開始日 | 2018/12/17 (月) 00:00 |
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販売終了日 | 2020/07/11 (土) 23:59 |
講座概要
今回の相続法改正には様々な要素が含まれておりますが、重要ポイントは以下のものになります。
①超高齢社会に対応できるように、相続法制をモデルチェンジした。特に配偶者が相続人となった場合にその保護を厚くした。
②遺産分割制度の見直し。
平成28年12月19日の最高裁大法廷決定は遺産分割実務に大きな影響を与えた。これを受けて、相続法の条文規定を改正し、上記決定と合わせて、より公平で使いやすい制度が構築された。
③自筆証書遺言をより使いやすいものにするための改正。
④遺言執行者の権限を明確にして、遺言執行におけるトラブルを未然に防ぐ。
⑤個人事業主の事業承継をより円滑化するために遺留分制度を見直す。
⑥相続の効力の見直し。
⑦相続人以外の者の貢献を考慮する制度が新設された。
講座のポイント
①実務に影響が大きいポイントを厳選
②事例を使って法律初学者にもわりやすく解説
③WEB講座なら受講管理もできて研修利用にも最適
対象者
・法務部担当者の方
・金融機関相続担当者の方
・行政書士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の先生方
・相続に関する法律知識不足を感じている方
・その他相続に関する最新情報を知りたい全ての方
カリキュラム
総講義時間9時間(3時間×3回)
1.配偶者居住権
2.配偶者短期居住権
3.長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護する施策
4.平成28年12月19日最高裁大法廷決定
5.相続された預貯金債権の仮払い制度
6.相続開始後の共同相続人の財産処分
7.自筆証書遺言の方式緩和
8.自筆証書遺言を法務局で保管する制度
9.遺留分制度の見直し
10.相続させる旨の遺言(新称「特定財産承継遺言」)の効力について
11.相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
12.遺贈の担保責任
13.遺言執行
担当講師
- 鈴木 大介 LEC専任講師
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中央大学法学部卒業、平成6年の司法書士試験合格を契機として、その後、長年に亘りLEC司法書士受験対策講座の看板講師を務める。
平成15年に司法書士法人を設立した後は企業法務、登記業務、成年後見、相続、簡易裁判所訴訟など幅広い分野で実務に携わりながら、企業研修の講師も勤める。民法債権法及び相続法改正の講義を担当。実務家であり講義のプロフェッショナル。
教材発送・WEB配信日
教材発送日
教材発送日:2019年1月17日(木)
WEB配信期限:2019年1月17日(木)〜2020年7月11日(土)
受講価格
■一般価格(10%税込)
受講形態 | 一般価格 | 講座 コード |
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通信 | WEB(Web+スマホ+DL) | 20,370円 | DB18603 |
DVD | 25,460円 |
■一般価格とは、LEC各本校・LEC提携校・LEC通信事業本部・LECオンラインショップにてお申込される場合の受付価格です。
スマホ受講についての注意点
※スマホ受講とは、お客様がお持ちのスマートフォン(iPhone、iPad、Andoroid)でご受講頂ける受講形態です。
※通学・フォロー(Web動画+スマホ+音声DL)付、通信(Web動画+スマホ+音声DL)クラス受講の方のみフォローとしてお申込み受講可能なものです。詳細は、各本校スタッフにお尋ね下さい。DVDクラスは対象外です。対象「講座・コース」の通学・フォロー(Web動画+スマホ+音声DL)付、通信(Web動画+スマホ+音声DL)クラスを既にお申込の方、もしくは同時申込の方のみ承ります。
※スマホオプションの配信スケジュールはWeb動画クラスと同じスケジュールになります。
※スマホ動画の受講は、お一人様1端末となります。複数のスマホ端末での受講は承れません。予めご了承願います。詳しくは「スマホFAQよくある質問」をご確認下さい。
※動画データはストリーミング配信となります。移動中などで電波状態の悪い環境は再生しずらい時がございます。無線LAN(Wi-Fi)環境等でのご利用を推奨致します。
※PCとスマホ動画ではご利用いただけるサービスが異なります。詳細は「学習環境による機能の違い」をご確認下さい。
※スマホ動画の最新情報については、必ず「スマホで動画学習」をご確認下さい。
お申込時の注意点
※講座のお申込にあたっては、必ずパソコンからのインターネット接続環境とパソコンのEメールアドレスをご用意ください。インターネット接続環境をお持ちでない場合、通学講座・通信講座とも(1)質問や学習相談ができるインターネットフォローのご利用、(2)添削済み答案ならびに成績表等が閲覧できるスコアオンラインのご利用、(3)法改正に伴う情報提供があった場合の情報が受け取れませんので、予めご了承下さい。
※法改正に伴う追加資料の配布・教材の訂正につきましては、原則として全てWeb、またはEメールにてご提供させて頂きます。
≪解約・返品について≫
【コース・パック・講座】
弊社所定書面をご提出下さい。実施済受講料、手数料等を清算の上返金します。教材等の返送料はご負担頂きます。
【書籍・レジュメ等の物品】
弊社有責の場合を除き、解約・返品はできません。詳細は「LEC申込規定」をご確認下さい。
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相続法改正ポイント解説講座
2019年12月27日 16:57
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