- 法律系
- 司法試験・予備試験・法科大学院 共通
- 予備試験・法科大学院 共通
- 予備試験
- 法科大学院
- 司法試験
- 司法書士
- 行政書士
- 弁理士
- 知的財産管理技能検定(R)
- ビジネス実務法務検定試験(R)
- 米国司法試験対策
- 簿記・会計・労務系
- 公認会計士
- 税理士
- 日商簿記
- FP(ファイナンシャルプランナー)
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 年金アドバイザー
- 衛生管理者試験
- 人事総務検定
- キャリアコンサルタント
- 販売士
- 秘書検定
- 労働時間適正管理者検定
- マイナンバー管理アドバイザー
- IT・パソコン系
- ITパスポート
- 基本情報処理技術者
- 情報セキュリティマネジメント
- ビジネスツール
- 誰でもわかる 動学サービス
- 資格認定講習会
- 資格認定講習会
- 資格共通
- 資格共通
資格共通
不動産相談員研修
「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
- 販売開始日
- 2023/04/25 (火) 00:00
- 販売終了日
- 2025/03/30 (日) 23:59
利用可能な決済方法
※選択した商品により決済方法が異なる場合があります。
ADR調停人について
ADRとは、Alternative Dispute Resolutionの略で、「裁判外紛争解決」と訳されます。これは、裁判によらずに紛争を解決する手法で、いわゆる「調停による紛争解決」です。平成19年、ADRの促進を図る目的で、『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』が施行されました。これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています(弁護士法第72条の例外)。
株式会社住宅新報が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構は、「不動産の取引」「不動産の管理」「不動産の施工」「不動産の相続および承継」の4つの紛争分野において、この認証を受けており、「不動産相談員研修」を修了した宅地建物取引士および宅建士試験合格者は、ADR調停人研修を受けることで日本不動産仲裁機構の調停人として登録を受けることができるようになります。
修了認定のメリット
- 不動産相談員として会員登録(永年有効)を受け、さまざまな不動産関連情報の提供を受けることができる
- 日々の業務の過程で顧客や関係者が直面している不動産取引に関するトラブルについて、その解決策としてADRを紹介・提案することができる
- 日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人登録要件の一つである基礎資格保有者として認められる
受講資格
宅建士または宅建士試験合格者の方
講義内容・時間
第1編 民法等
- ●不動産の権利関係・取引・契約に関連する基本的な制度
第2編 周辺法令等
- ●借地借家法:建物所有目的での借地権や建物の賃貸借に関する制度
- ●賃貸住宅管理業法:賃貸物件の管理を前提とする管理受託契約やサブリース契約に関する規律
- ●消費者契約法:契約当事者のうち消費者を保護する法制度
- ●個人情報保護法:個人情報の取扱いについての注意点
- ●住宅品確法:住宅性能表示制度や瑕疵担保責任に関する制度
第3編 訴訟関係
- ●民事訴訟法:訴訟制度の概要
- ●ADR(裁判外紛争解決手続):当事者が任意に紛争を解決するための法制度の概略
- ●判例:不動産取引に関する判例とその解説
全5時間(5回×1時間)
修了認定の要件
全講義の視聴後にレポート提出を行います。そのレポートを株式会社住宅新報が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。レポートの成績により、不認定となる場合もございます。レポートが不認定となった場合は、再提出による再度のチャレンジが可能です。
受講料(10%税込)
受講形態 | 受講料 | 講座コード |
---|---|---|
WEB | 14,300円 | XB23195 |
DVD |
- ※受講料には、不動産相談員登録料3,300円が含まれます。
- ※この講座のお申込みには、GOGOポイント・Eクーポンの使用は出来ません。
WEB視聴期間・DVD発送日
WEB視聴期間 | 2023年4月25日〜2025年4月30日 |
---|---|
DVD発送日 | 2023年4月25日 |
ADR調停人研修について
一般社団法人日本不動産仲裁機構ADRセンターが募集する調停人候補者として登録するための必修講座です。研修はどなたでもご受講いただけますが、調停人候補者として登録を受ける際には、ADR調停人研修の修了に加え、登録する紛争分野に関する<基礎資格>が必要となります。「不動産相談員研修」の修了履歴は、日本不動産仲裁機構が指定する<基礎資格>として認められています。
詳しくは、日本不動産仲裁機構HPをご参照ください。
株式会社住宅新報について
株式会社住宅新報は、1947年に創業された日本の住宅・不動産情報を提供するメディア企業です。主に、住宅・不動産関連の情報誌『住宅新報』を発行し、住宅業界や不動産業界の発展や住まいづくりの支援に貢献しています。
お悩みの方は
最近チェックした商品
登録されていません。
商品レビュー 実際に講座・商品をご利用の方からのレビュー(感想)となります。
宅地建物取引士受験からのお付き合いです。家でゆっくり時間を取って勉強できる環境にはないので、移動中やちょっとした空き時間でも勉強できるWeb講義は大変助かります。移動中や空き時間などに操作することが多いので、ちょっとした操作方法の工夫などでも、ストレスなく使うことができて大変助かっています。内容も、どんな資格でも、合格後のフォロー講座でも安定で安心できます。今後も満足度の高い講座、講義、カリキュラムをお願します。
良かった点:価格 受講メディア
宅建合格はかなり前で不安がありましたが、講義内容はわかりやすく、丁寧で再確認することができました。
投稿者: K |
良かった点:講師 テキスト レジュメ
ネットでクレジット決済し、翌日には講義が視聴できました。シンプルな画面なので動画の操作がしやすいです。民法は自己所有の宅建士のテキストが動画視聴しながら使えています。
良かった点:講師 テキスト レジュメ 価格
先生の話し方が、非常にわかりやすい話し方です。テンポもよく時間があっという間に過ぎます。ネットで知った資格で宅建士のほかにプラスで探していたところ見つけた資格が不動産相談員でした。今まで聞いたこともなかった資格ですが、ADRという言葉だけは聞いたことがあり何だろうと興味を持ち説明を読み、この相談員を入り口に更にステップアップしたいと思いました。頑張って法務大臣の認定を受けられるようになりたいと思います。夢は不動産事務所開業です!
頑張りたいと思います。
良かった点:講師 受講メディア
賃貸不動産トラブルが後を絶たない昨今、今回の不動産相談員は今後非常に需要が高まってくるのではないかと思っています。
特に入居者・オーナー間のトラブルは非常に多く退去後の敷金返金トラブルや退去後の室内トラブルなど非常に多くの相談が寄せられています。
今後のことを考え今回こちらの研修を受けようかと思いました。
研修内容は非常にわかりやすくなっているのでおススメかと思います。
良かった点:講師 価格