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資格共通
社労士向け外国人雇用労務スペシャリスト養成講座
この講座は、社会保険労務士（社労士）を持ってる方若しくはこれから資格を目指す方々が、増加する外国人雇用に関する企業のニーズに対応できるよう、専門的な知識と実務能力を体系的に習得することを目指す養成プログラムです。
難易度 全対象
- 目標年度
- 2026|2027年
- 販売開始日
- 2026/04/30 (木) 00:00
- 販売終了日
- 2030/03/30 (土) 23:59
利用可能な決済方法
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カリキュラム
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| 科目 | 回 | ユニット | ユニット名称 | 学習キーワード・項目 | 講義時間（分） |
|---|---|---|---|---|---|
| オリエン テーション |
1 | 1 | オリエン テーション |
学習のしかた／ 講座構成の解説 |
5 |
| 外国人雇用の 全体像 |
1 | 1 | 外国人雇用 全体像編1 |
外国人雇用の推移 | 15 |
| 2 | 外国人雇用 全体像編2 |
日本の人手不足の状況 | 15 | ||
| 3 | 外国人雇用 全体像編3 |
高度人材･技能労働者市場の別 | 15 | ||
| 4 | 外国人雇用 全体像編4 |
市場規模とニーズ | 15 | ||
| 社労士業務 と関係 |
1 | 1 | 業務編１ | 外国人雇用におけるプロセス | 15 |
| 2 | 業務編2 | 外国人雇用における業務 | 15 | ||
| 3 | 業務編3 | 外国人雇用の業務設計 （手続・顧問・BPO） |
15 | ||
| 4 | 業務編4 | 外国人雇用と社労士業務 （労務監査、外部監査人など） 労務監査の重要性の位置付け |
15 | ||
| 基本講義・ 入管法 |
1 | 1 | 入管法編1 | 外国人雇用と人事制度 | 15 |
| 2 | 入管法編2 | 在留資格制度とは | 15 | ||
| 3 | 入管法編3 | 在留資格の種類 | 15 | ||
| 4 | 入管法編4 | 不法就労活動 | 15 | ||
| 2 | 5 | 入管法編5 | 個別の在留資格：技人国 | 15 | |
| 6 | 入管法編6 | 個別の在留資格：高度専門職 | 15 | ||
| 7 | 入管法編7 | 個別の在留資格：特定活動 | 15 | ||
| 8 | 入管法編８ | 個別の在留資格：技能実習（1） | 15 | ||
| 9 | 入管法編９ | 個別の在留資格：技能実習（2） | 15 | ||
| 3 | 10 | 入管法編10 | 個別の在留資格：特定技能（１） | 15 | |
| 11 | 入管法編11 | 個別の在留資格：特定技能（2） | 15 | ||
| 基本講義・ 労働法 |
1 | 1 | 労働法編1 | 外国人雇用と労働関係法令 | 15 |
| 2 | 労働法編2 | 外国人雇用と業許可 | 15 | ||
| 3 | 労働法編3 | 労働市場法令（1） 人の提供の許可一般 |
15 | ||
| 4 | 労働法編4 | 労働市場法令（2） 職業紹介 |
15 | ||
| 2 | 5 | 労働法編5 | 労働市場法令（3） 募集情報提供 |
15 | |
| 6 | 労働法編6 | 労働市場法令（4） 派遣法 |
15 | ||
| 7 | 労働法編7 | 概論(1) | 15 | ||
| 8 | 労働法編8 | 概論(2) | 15 | ||
| 3 | 9 | 労働法編9 | 雇入れ時 | 15 | |
| 10 | 労働法編10 | 雇用期間中 | 15 | ||
| 11 | 労働法編11 | 離職時(1) | 15 | ||
| 12 | 労働法編12 | 離職時(2) | 15 | ||
| 基本講義・ 手続 |
1 | 1 | 手続編1 | 外国人雇用に関する手続 | 15 |
| 2 | 手続編2 | 特殊な場合（合併等） | 15 | ||
| 修了テスト | 1 | 1 | 修了テスト | 修了テスト | 30 |
| 修了申請 | 1 | 1 | 修了申請 | 修了申請 | ー |
- ※テキストは発送されません。教材データは、受講システム上よりPDFで閲覧・ダウンロードください。
認定講習とは
株式会社東京リーガルマインド(LEC)が一般社団法人日本職業教育振興会の外国人雇用支援センターの講習パートナーとして実施する認定講習です。 この講座の修了により講習内で修了テストに合格してる方は、「外国人雇用労務スペシャリスト」の認定を受けることができ、外国人雇用支援センターの会員になります。
常に変化する外国人雇用制度に対応し続けるための継続的なサポートを提供します。 会員制交流会（年2回程度）: 「外国人雇用労務スペシャリスト」になったら、最新情報の共有だけでなく、講師である弁護士や同じ志を持つ専門家との貴重なネットワーク構築の場を提供します。 会員限定 最新情報動画: 「育成就労」「特定技能制度」といった重要な法改正や制度変更について、その背景から実務への影響までを解説する動画を配信。常に最新の知識で武装し続けることができます。
詳細は以下WEBサイトを参照ください。
講座はお申込日からご受講可能です。 資格認定にあたっては、この期間内にすべての動画の受講を完了し、講義の全てを視聴し修了確認テストに解答し合格する必要がございます。 期間内に修了できなかった場合の解約・返金ならびに受講期間延長は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。
通信講座をWebサイトにて受付しております。通信受講は日程にかかわらず、いつでもお申込みいただくことができます。
プライバシーポリシー
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受講料（10％税込）
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| 講座コード | 申込形態 | クラス | 価格 |
|---|---|---|---|
| XB26011 | 一括・教材発送あり | A（WEB＋スマホ＋DL） | 49800円 |
講習の受講（10時間）
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※期間内に修了できなかった場合の解約・返金ならびに受講期間延長は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。
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