- 簿記・会計・労務系
- 公認会計士
- 税理士
- 日商簿記
- FP(ファイナンシャルプランナー）
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 年金アドバイザー
- 衛生管理者試験
- 人事総務検定
- 労務監査実践講座
- キャリアコンサルタント
- 秘書検定
- ＩＴ・パソコン系
- ITパスポート
- 基本情報処理技術者
- 情報セキュリティマネジメント
- ビジネスツール
- ビジネス実務系
- 旅行業務取扱管理者
- 資格認定講習会
- 資格認定講習会
- その他
- その他資格・試験／共通
資格共通
不動産相談員研修
「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へ
※DVDでは基本フォロー「進捗率」はご利用いただけません。
不動産相談員研修
宅地建物取引士が、不動産取引に起因する消費者問題の解決に取り組むための基礎的な素養を学ぶための動画研修です。様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。本研修の修了認定及び修了者登録は、株式会社住宅新報が行います。
- 回数 ：
- 4
- 販売終了日 ：
- 2027年03月31日(水)
- 目標年度
- 2025年／2026年
- 販売開始日
- 2023/04/25 (火) 00:00
- 販売終了日
- 2027/03/31 (水) 23:59
利用可能な決済方法
※選択した商品により決済方法が異なる場合があります。
ADR調停人候補者について
ADRとは、Alternative Dispute Resolutionの略で、「裁判外紛争解決」と訳されます。これは、裁判によらずに紛争を解決する手法で、いわゆる「調停による紛争解決」です。平成19年、ADRの促進を図る目的で、『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』が施行されました。これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています（弁護士法第72条の例外）。
株式会社住宅新報が加盟する一般社団法人日本不動産仲裁機構は、「不動産の取引」「不動産の管理」「不動産の施工」「不動産の相続および承継」の4つの紛争分野において、この認証を受けており、「不動産相談員研修」を修了した宅地建物取引士および宅建士試験合格者は、ADR調停人候補者研修を受けることで日本不動産仲裁機構の調停人として登録を受けることができるようになります。
修了認定のメリット
- 不動産相談員として会員登録（永年有効）を受け、さまざまな不動産関連情報の提供を受けることができる
- 日々の業務の過程で顧客や関係者が直面している不動産取引に関するトラブルについて、その解決策としてADRを紹介・提案することができる
- 日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人登録要件の一つである基礎資格保有者として認められる
受講資格
宅建士または宅建士試験合格者の方
講義内容・時間
第1編 民法等
- ●不動産の権利関係・取引・契約に関連する基本的な制度
第2編 周辺法令等
- ●借地借家法：建物所有目的での借地権や建物の賃貸借に関する制度
- ●賃貸住宅管理業法：賃貸物件の管理を前提とする管理受託契約やサブリース契約に関する規律
- ●消費者契約法：契約当事者のうち消費者を保護する法制度
- ●個人情報保護法：個人情報の取扱いについての注意点
- ●住宅品確法：住宅性能表示制度や瑕疵担保責任に関する制度
第3編 訴訟関係
- ●民事訴訟法：訴訟制度の概要
- ●ADR（裁判外紛争解決手続）：当事者が任意に紛争を解決するための法制度の概略
- ●判例：不動産取引に関する判例とその解説
全5時間（5回×1時間）
修了認定の要件
全講義の視聴後にレポート提出を行います。そのレポートを株式会社住宅新報が評価し、一定水準以上の成績を収めた者が資格認定されます。レポートの成績により、不認定となる場合もございます。レポートが不認定となった場合は、再提出による再度のチャレンジが可能です。
受講料（10％税込）
| 受講形態 | 受講料 | 講座コード |
|---|---|---|
| WEB | 14,300円 | XB23195 |
| DVD |
- ※受講料には、不動産相談員登録料3,300円が含まれます。
- ※この講座のお申込みには、GOGOポイントの使用は出来ません。
WEB視聴期間・DVD発送日
| WEB視聴期間 | 2023年4月25日〜2027年3月31日 |
|---|---|
| DVD発送日 | 2023年4月25日 |
ADR調停人候補者研修について
一般社団法人日本不動産仲裁機構ADRセンターが募集する調停人候補者として登録するための必修講座です。研修はどなたでもご受講いただけますが、調停人候補者として登録を受ける際には、ADR調停人候補者研修の修了に加え、登録する紛争分野に関する＜基礎資格＞が必要となります。「不動産相談員研修」の修了履歴は、日本不動産仲裁機構が指定する＜基礎資格＞として認められています。
詳しくは、日本不動産仲裁機構HPをご参照ください。
株式会社住宅新報について
株式会社住宅新報は、1947年に創業された日本の住宅・不動産情報を提供するメディア企業です。主に、住宅・不動産関連の情報誌『住宅新報』を発行し、住宅業界や不動産業界の発展や住まいづくりの支援に貢献しています。
お悩みの方は
最近チェックした商品
登録されていません。
商品レビュー 実際に講座・商品をご利用の方からのレビュー（感想）となります。
資格の更新講習がＬＥＣさん担当だったのですが、好印象でした。
そもそも民法の知識に疎いところ、民法のお話が過半数な教材に興味を持ちました。
レポートを通過すれば、ＡＤＲに参加できる道筋が生まれるところも関心の一つになりました。
教科書の活用もよさそうですが、私の場合、実務家のお話を参考にするのがよさそうです。
教材が到着し、しばらくの間、活用できることが楽しみです。
司法試験講座を受講してから約４０年ぶりですが、ワクワクしています。
良かった点：価格
宅建士合格者の一人としてさらに成長したいと思い、この研修を受講しました。
基礎知識を短時間で復習できるだけでなく、法改正や重要判例も学べるため、実務にすぐ活かせる内容でした。
また、「ＡＤＲ調停人候補者研修」とセットで受講したことで、関連分野をまとめて学べて効率的でした。
続けて受講することで理解が深まり、より効果的に学習できると感じました。
他ＡＤＲ分野の専門研修を受講して、自分自身のスキルアップを図りたいと素直に感じました。
また本命国家資格を合格した際…[続きを読む]
良かった点：講師 テキスト・教材 カリキュラム 価格 受講スタイル
今回、ＡＤＲ調停人に興味が有りその基礎資格となる不動産相談員研修を受けてみました。その内容は復習にちょうど良かったです。
民法を主体にその周辺知識として、区分所有法・借地借家法・賃貸住宅管理業法・民事訴訟法等あり、宅建士試験に出ない、賃貸住宅管理業法や民事訴訟法などは新鮮かもです。
賃貸不動産経営管理士試験や管理業務主任者試験の経験者の方であれば、今回の研修内容は、全て復習となる感じです。
紛争事例は、宅建士の法定講習のような感じでした。動画時間も５時間程度なのでサクッ…[続きを読む]
良かった点：講師 価格
宅地建物取引士に合格直後、ADR調停候補人に興味がありインターネットで検索し、こちらの不動産相談員研修を受講しました。テキストの記載内容と、動画のボリュームはありましたが、
講師の方も丁寧に重要ポイントをまとめてくださり、テキストについても実務に係る各項目を網羅的にまとめていただいていたので勉強しやすかったです。
ADR候補者に興味があったためこのままスムーズに基礎資格を取得できるのは大変助かります。
|
投稿者： あきれーん |
良かった点：講師 テキスト・教材 カリキュラム
WEBで受講しましたが、講師の方のわかりやすい講義によって、理解が深まりました。また、判例等の事例についても詳しく説明してくださり、最初から最後まで充実した講義であった。
|
|---|
良かった点：講師
宅建士としての社会的使命が実感できる講義で大変に有意義な講義でした。講師の先生の語り口調もテンポよく解説も具体的でわかりやすかったです。試験にも合格でき次はADRの合格に向けて頑張ります！
|
|---|
良かった点：講師 テキスト・教材
今回の不動産相談員研修を受講し、改めて宅地建物取引士としての使命の大切さを感じています。テキストに記載されていた多様な不動産トラブルの事例を通じて、単なる法令知識の適用だけでなく、相談者の背景や心情に寄り添い、多角的な視点から問題解決の糸口を探る重要性を深く学びました。
特に感じたのは、紛争解決におけるコミュニケーションの重要性です。相談者との信頼関係を築き、話を丁寧に傾聴する姿勢があればすぐに解決につながったのではと思った例が多く、コミュニケーションを大切にすることが…[続きを読む]
良かった点：カリキュラム 価格
